アフィリエイト契約の解約に関する紛争(9)
事案の概要
申請人イは求人サイトでデータ入力の求人を見て応募し、面接会場で相手方Aからアフィリエイト業務の案内を受け、コンサルティング契約を締結した。代金約52万円は母である申請人ロのクレジットカードで決済した。広告が審査を通らず、申請人イは契約の解除と支払い停止を求め、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。
申請人の主張
申請人イは、1日約1時間で月5万円稼げる等と説明を受けて契約したが、交付されたマニュアルが広告媒体サイトの掲載基準を満たさず、広告を掲載するために費用がかかることが分かったとして、本件契約の解除を求めた。申請人ロは相手方カード会社に支払い停止を申し出て、契約をなかったことにしてほしいと主張した。
相手方の主張
相手方Aは、本件契約は訪問販売にも業務提供誘引販売取引にも該当せず、月収の実例等の説明はしたが誰でも稼げる等とは説明していないと主張し、40万円以上の返金は行わないとした。相手方Bは求人広告に名前を使われただけで無関係と主張した。相手方カード会社は、申請人ロがカードを貸与した規約違反があるとして補償できないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、掲載基準改定により相手方Aのサービスが成り立たなくなった債務不履行と考えられること、特商法の業務提供誘引販売に該当する可能性を伝えた。相手方Aは約44万円を3回分割で支払うことに同意し、申請人イは早期解決のため同意した。申請人ロも残債務を一括で支払うことに同意し、和解が成立した。相手方Bと相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、本件契約が特商法の業務提供誘引販売に該当するか、債務不履行と評価できるかであった。仲介委員が掲載基準改定と契約経緯に着目して和解案を示したことで、分割払いでの合意に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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