プログラミングスクールの解約に関する紛争(1)(2)
事案の概要
プログラミングスクールの受講契約をめぐり、2名の申請人がそれぞれ解約と返金を求めた事案である。申請人イは約70万円を分割で支払い約18万円を支払済み、申請人ロは約90万円をクレジットカード一括で決済した。両名とも消費生活センターのあっせんでは解決せず、本手続を申し立てた。
申請人の主張
申請人イは、面談で説明されたサポート体制や受講者間の交流が実際にはなく独学が基本であったとして、契約を解除し、未払い分の受講料を免除し、既に支払った約18万円の返金を求めた。申請人ロは、初心者にはレベルが高く継続が困難であり、2週間経過後は一切返金しないとの説明は受けていないとして、契約を解除し、未受講分を日割り計算した約70万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、両申請人の請求を認めないとした。サービスは自学自習を基本とし、講師への質問環境や定期面談を整備しており、申請人イは5回以上キャンセルし来校していないと主張した。申請人ロについては契約の解除は認めるが、利用規約に基づき支払済み受講料の返金には応じられないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約前の説明で講座内容を明確にイメージできず、2週間経過後の一切返金不可との規約は消費者契約法9条に照らして問題がないとは言えないと相手方に伝えた。第2回期日で相手方は申請人ロについて負担率と初期費用を加えた金額を負担し残額を返金する案を提示し、初期費用を相手方が負担することで和解が成立した。申請人イについては相手方に譲歩の姿勢が見られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約前の説明と実際のサービス内容の差異、および2週間経過後の一切返金不可とする規約の有効性であった。初期費用の負担をめぐり消費者契約法9条の考え方が判断の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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