クリーニング事故に関する紛争(16)
事案の概要
平成29年10月に購入した紳士用コートを平成31年4月下旬にクリーニングに出し、令和元年5月上旬に引き取ったところ前身頃にぶくつきが生じ着用できない状態となった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入価格の65%相当の支払いを求め、相手方は品質表示に従った処理であり責任はメーカーにあると主張した。
申請人の主張
本件コートの使用月数は19カ月であり、クリーニング事故賠償基準に当てはめると購入価格の65%が補償割合となる。これを前提に交渉を続けたが、相手方は購入価格の65%に当たる金額の半分しか補償できないと回答した。クリーニング事故賠償基準に基づき、コート代約17万円の65%相当、約11万円の支払いを求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。品質表示に基づいたクリーニング処理を行っており、購入時期から勘案し本件コート自体に問題があったと認識している。賠償責任はメーカーにあり当社が責を負うものではないが、利用金額を勘案し事故賠償基準の半額相当を提示した。しかし申請人が本手続に申請したため、その提案を取り下げ、クリーニング代約1400円の返金のみによる解決としたい。
手続の経過と結果
仲介委員は、利用規約に事故賠償基準に沿って解決すると定められている以上原則として相手方が賠償することになると説明し、歩み寄りを促した。相手方は利用費用の2割相当を和解金とする案を提示したが申請人は受け入れず、仲介委員は事故賠償基準を根拠とした案の提示を求めた。相手方は過失はないとして譲歩できないと回答したが、申請人が本件コートを手元に置くことを条件に相手方の和解案に合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
利用規約に事故賠償基準に沿った解決が明記されている点と、メーカーの調査報告書から事故原因が相手方にあると読める点が争点となった。相手方が調査報告書の内容を覆せていないことが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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