和解 通信販売・定期購入 令和2年度第2回

健康食品の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 32ページ

事案の概要

令和元年7月、申請人の同居家族のもとに健康食品の代金未納の督促状が届き、平成30年6月に約12万円分の売買契約がされていたことが分かった。申請人は認知症により要介護認定を受けており、契約の記憶がないとして、契約を取り消し、請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

申請人代理人は、契約当時、申請人の認知力が衰えていたことを説明し、契約の取消しを申し入れたが、相手方は応じなかった。申請人は申し込みの記憶も本件商品の記憶もないとして、契約をなかったこととし、請求を取り下げることを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。電話で商品を紹介し、有料サンプルの注文を受けた後、電話で感想を尋ねたところ購入を希望したため、再度商品説明を行った上で本件商品6箱の契約を締結した。契約時に契約書のサインを代筆でよいか確認した上で、特定商取引法にのっとった契約書を送付している。申請人は手続を代理人に委任する能力を有するとの医師の診断を受けており、サンプルを試した上で注文していることから、契約時には売買契約を締結する能力を十分有していた。しかし、申し出を真摯に受け止め、現存する商品のうち未使用のものについては、賞味期限を過ぎていたとしても返品に応じる。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人から契約当時の状況を聴取することができないものの、相手方が販売はすべて電話勧誘で行っており、本件についても相手方から電話をかけて契約をしたと説明したため、仲介委員は相手方に対し、売買契約書をはじめ契約内容を確認できる資料の提供を求めた。期日後、相手方から、早期解決のため、申請人代理人が手元にある未開封の商品を返品することを条件に、請求を取り下げたいとの提案があり、申請人代理人が同意したため、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

申請人が契約当時の状況を説明できない中で、相手方が電話勧誘により契約したと説明した点と、契約内容を確認できる資料の提供を求めた点が争点となった。未開封商品の返品を条件に請求を取り下げる提案で和解した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=32

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