廃品回収サービスの解約に関する紛争
事案の概要
令和2年1月中旬、引っ越しに伴い家財等を処分するため、申請人は深夜に相手方ホームページを見て電話をかけ、1トントラックで料金3万円として回収を依頼した。作業後に77万円を請求され、退去立会が迫っていたため現金で支払った。申請人は契約を取り消し、支払った77万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、電話で伝えた内容に対し1トントラックで3万円と案内され了承した。作業中に見積もりより高くなるかもしれないと言われ、作業後に77万円を請求された。退去立会時刻が迫り、積み込んだ家財を戻されると引っ越しに差し支えると考え、仕方なく現金で支払った。内訳の郵送を依頼したが届いていない。契約はなかったことにして77万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の主張と作業者から確認した内容にはごみの量や作業時間等で食い違いがある。受付時に聞いたごみより量が多く、作業時間も1時間以上かかった。廃棄物処理はすべて外注で、別業者に処分費用40万円を支払い済みである。作業者が過大な請求をしたミスもあるが、作業をしたことは事実であり77万円全額の返金はできない。66万円を返金することで和解したい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において双方から事情聴取を行った。申請人は返金額の提案におおむね納得するものの実際に返してもらえるか不安であると述べ、相手方は外注処理費用40万円をそのまま請求額に上乗せし作業がある程度進んでから金額を伝えたことを認め、提示した金額以上の返金は難しいと述べた。仲介委員がホームページ記載の料金との違いや一般廃棄物処理の法規制を指摘すると、相手方は提示額で一括返金するとし、申請人が受け入れ和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話で案内された3万円と作業後の請求額77万円の隔たり、および外注処分費用40万円をそのまま請求額に上乗せした点にあった。ホームページ記載の料金との違いや無許可営業の法規制の指摘が、返金額の譲歩を引き出した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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