和解 通信販売・定期購入 令和2年度第3回

通信販売の定期購入に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第3回(2020-12-17公表) · 原文 41ページ

事案の概要

申請人は令和2年2月、電子タバコの公式サイトで初回限定500円に惹かれ後払い決済で申し込んだ。納品書で次回発送を知り、申込画面に定期購入の表示がなく利用規約の最後に4カ月以上の定期購入と定価約1万円の記載があったとして、2回目以降の契約をなかったことにしてほしいと求めた。

申請人の主張

定期購入を申し込んだ覚えはないとしてすぐに解約を求めたが、相手方から4カ月の定期購入後に解約を受け付けると言われ、2本を単品精算してほしいと希望したが聞き入れられなかった。ウェブサイトは非常に分かりづらく、定期購入と分かりやすく表示されていれば契約しなかったとして、2回目以降の契約をなかったことにしてほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。定期購入であることは募集要項、利用規約に明記され、購入時に確認画面が表示される。無条件の解約には応じられないが、単品購入として定額代金と送料の約1万2000円から既払いの500円を差し引いた約1万1500円を支払うことで解約したいとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、募集要項が表示されない場合があった点や、確認画面の「合計550円」表示と枠外の総額表示では総額約3万円の定期購入の誤解を解くには不十分ではないかと指摘し、歩み寄りを求めた。相手方は十分譲歩しておりこれ以上の余地はないと述べたが、申請人が単品購入として約1万1500円を支払う和解案に合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は申込画面で定期購入であることが分かりやすく表示されていたかであった。募集要項が表示されない場合があったことや確認画面の金額表示の分かりにくさが指摘され、事業者の表示方法が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=41

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