スマートフォンの解約に関する紛争
事案の概要
平成28年4月に家電量販店内の相手方店舗でスマートフォンの回線3台を契約した申請人が、平成30年3月に不要な回線1の解約を意図して店舗を訪れたが解約手続がされないまま利用料金が発生したとして、未返金の利用料金約3万5000円と契約解除料約1万円の支払いを求めた事案である。
申請人の主張
申請人は、契約更新時に解約方法の案内を受けず解約されたと思っていたこと、料金が下がらないため複数回問い合わせたが適切な説明がなかったことを根拠に、返金を受けていない残り約1年分の利用料金約3万5000円と回線1の契約解除料約1万円の支払いを求めた。
相手方の主張
相手方は、申請人が解約手続を失念した可能性が高いと主張した。利用料金約1年分は利用が認められなかったため早期解決のため全額返金に応じる用意があるとしたが、契約解除料約1万円は平成30年3月に解約処理が行われたとしても必要となるもので返金できないとした。回答書の提出はなく、答弁書のみが提出された。
手続の経過と結果
仲介委員は双方から事情を聴き、回線1の契約内容を確認した。契約解除料を除く利用料金を返金する相手方の譲歩案について解決案としての妥当性が認められるとして申請人に説明し、申請人は合意する意向を示した。期日後、相手方から申請の取下げを条件に和解するとの連絡があり、申請人が申請を取り下げたため本手続は終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
解約手続の説明の有無を確認できない中で、解約申し出があれば通常は解約期間の説明が行われることや解約手続完了を示す書面の交付がないこと等の事情と、相手方の利用調査結果が考慮され、契約解除料を除く利用料金の返金が妥当とされた点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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