ネズミ駆除の契約に関する紛争
事案の概要
築27年の一戸建てに住む申請人が、インターネットで見つけた相手方にネズミ駆除を依頼した。無料見積もりのはずが有料と説明され、口頭で4万5000円の契約を結び支払った。薬剤散布後の説明が変わり、契約書の記載も不明瞭だったため、施工翌日にクーリング・オフの書面を送付したが対応されず、既払い金の返金を求めた。
申請人の主張
無料見積もりを依頼したところ、担当者から中に入ると有料で約8000円、ネズミがいれば支払わなくてよいと説明された。その後、料金は5万円くらいだが20%オフで4万5000円になると口頭で告げられ、後払いもクレジットカード払いもできないとしてコンビニでおろすよう求められ、契約書に署名し4万5000円を支払った。薬剤の安全性について説明を求めたが回答がなく、散布前後で説明が異なった。契約書には見積料の相殺や割引金額の記載がなく、不明瞭な説明で契約させられたとして、施工翌日にクーリング・オフの書面を送付したが対応されないため、既払い金の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。電話で、和解の仲介の手続に協力する意思がある旨、申請人の請求を認めない旨を述べた。通常は担当者が現場を見て施工内容や費用を決めており、本事案でも申請人宅で説明の上、承諾を得て見積書・契約書記載の通りネズミ忌避薬の噴霧を行った。市販の薬剤を噴霧したが、「においはしない」等の説明は行っていないと電話で回答した。
手続の経過と結果
相手方は回答書・答弁書を提出せず、手続協力を要請する書面は不在で持ち戻りとなったが、出席要求書等を郵便局留めで発出した。第1回期日では相手方が別日時を指定し、電話で手続に協力すると回答した。第2回期日で仲介委員は、特定商取引法の適用除外に当たらずクーリング・オフが有効に成立し全額返金義務が認められる可能性があると指摘して譲歩を促し、相手方が譲歩できる返金額を提示した。申請人は弁護士に法律相談した上で検討し、第4回期日に相手方の提案に応じる旨回答し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、無料見積もりを依頼した訪問販売でクーリング・オフが有効に成立するか、契約書の記載や説明の不明瞭さが契約の成立にどう影響するかであった。仲介委員が特定商取引法の適用除外に当たらないと指摘したことが、相手方の譲歩を引き出した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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