プリザーブドフラワー教室の講師紹介契約の解約に関する紛争
事案の概要
令和元年10月、申請人はプリザーブドフラワー教室の講師募集を見て面接を申し込み、11月に相手方A・Bと講師認定契約を交わし、2年分の会費約42万円を現金で一括支払った。講習会の内容が花と関係ない話で仕事の紹介もなく、12月に解約を申し出たが断られ、契約をなかったことにして全額返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方Aのウェブサイトで講師募集を見て、プリザーブドフラワー教室の講師の仕事だと認識して面接を申し込んだ。代表者から各地の教室で教えられる、受講料全額が収入になる、ウェブサイトで宣伝し生徒が集まる、一から教えると説明を受けた。会費は仕事の収入で支払えると思い、2年分約42万円を一括で現金で支払ったが、講習会は花と関係ない話で仕事の紹介もなかった。契約をなかったことにして全額返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約時に期間は2年間で受講者からの解除はできず、会費の返金はせず、仕事を提供し収入が得られることは保証しない旨を契約書で示し口頭で伝えた。面接で申請人が言うような説明はしていない。教室の紹介は行っているが希望通りに利用できない場合もある。講習会のカリキュラムは事前に説明してある。相手方Bは相手方Aの事業の補助的作業を行う事業者である。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性と、書面不備でクーリング・オフが認められる可能性、会費を一切返金しない条項が消費者契約法上無効となる可能性を伝え再検討を求めた。相手方らは該当性を否定し、解決料10万円、次いで15万円を提案した。申請人は早期解決のため20万円の返金で和解したいと述べ、相手方らが同意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、講師への仕事の紹介が契約内容に含まれ業務提供誘引販売取引に当たるか、申請人が個人事業主として契約したか否かであった。契約書に仕事紹介の記載がある点と勧誘時の説明内容が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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