結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(11)
事案の概要
令和2年1月下旬、申請人は無料婚活カウンセリングを受けた当日に1年6カ月間の結婚相手紹介サービスを契約し、料金約27万円をクレジットカード一括払いで支払った。条件に合う男性の紹介がないとして2月中旬に退会を申し出たが、中途解約返戻金約12万円が一方的に振り込まれたため、全額返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
契約時に1月は活動の準備期間として料金はサービスすると言われた。後日お見合いの申し込みの取り次ぎの連絡があったが条件が合わず断った。その後10人近く候補者の提示があったが条件に合う男性の紹介は一度もなく、2月中旬に退会を申し出た。返金金額の計算式や明細が届いたが、無料とされた料金や断ったお見合いのキャンセル料の取り扱いに納得できず、全額返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。令和2年2月下旬付けで退会届等を受理している。契約書類に不備はなく、退会の申し出はクーリング・オフ期間を過ぎており、2月中旬まで役務を提供していることから中途解約として対応し、計算書通りの金額を中途解約金として送金したことで本件は終了していると認識している。
手続の経過と結果
仲介委員は期日を開催し両当事者から事情を聴取した。概要書面と契約書面は冊子形式で一体に製本され契約締結前に交付されていたこと、お見合い用写真撮影の料金は事前に明示されていなかったことを確認した。キャンセル料が発生しているお見合いは主張に開きがあり事実関係を特定できなかった。相手方には書面の交付時期や記載内容、中途解約時の役務提供期間について特商法に基づく考え方を伝え、第2回期日で意向を確認したところ、後日、申請人が希望する未返金額の半額を返金することで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
書面の交付時期や記載内容、中途解約時の役務提供期間について特商法上の考え方が争点となった。写真撮影料金の事前明示がなかった点や、キャンセル料の事実関係を特定できなかった点も調整に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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