エステティックサービスの返金に関する紛争(16)
事案の概要
令和元年6月、申請人はボディエステ20回とフェイスエステ10回、お試し施術を含め合計30万1200円で契約し、内金5000円と30万円を支払った。同年8月にフェイスエステを5回に変更した。令和2年5月に中途解約を申し出たが返金できないとされ、クーリング・オフの通知後も一部返金にとどまる回答を受けたため、支払い済み30万5000円と契約金額の差額等の合計約12万7000円の返金を求めた。
申請人の主張
支払い済みの30万5000円と契約金額の差額分、フェイスエステも含めた未施術分から解約料を引いた金額の合計約12万7000円の返金を求めた。中途解約時に通常価格で精算するとの説明は受けておらず、書面にサインしていると言われたが記憶がなかった。信頼関係が崩れたためボディエステも解約するとして、返金を求める書面を送付した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。申請人とは電話やSNS等で何度もやりとりし、納得いただけるよう提案していったんは了承されたと主張した。利用期間や中途解約の精算が通常料金となる旨は口頭で説明しているとし、お互い理解できる解決方法であれば和解できると考えているとした。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において両当事者から契約の経緯などについて聴取を行った。聴取を踏まえ、相手方に対し特定商取引法上の説明不足や書面不備を指摘した上で、申請人の求める返金額について検討を促した。相手方は当初歩み寄りに難色を示したが、最終的に仲介委員の意見を受け入れ、事業者として勉強不足もあり迷惑をかけたとして、申請人の求める約12万7000円を返金するとし、申請人もこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
中途解約時の精算方法について口頭説明があったとされた点と、特定商取引法上の説明不足や書面不備が指摘された点が争点となった。契約書面の記載と説明の有無が返金額の検討に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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