和解 副業・情報商材・コンサル 令和2年度第3回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第3回(2020-12-17公表) · 原文 39ページ

事案の概要

申請人はSNSの投稿をきっかけに相手方担当者と会い、夢の実現に役立つと説明されてコンサルタント契約を結んだ。契約代金25万円のうち、消費者金融で借りた10万円を含む15万円を前受け金として支払った。契約後の活動内容が勧誘目的であると感じてやめ、全額返金を求めたが断られ、あっせんを経て前受け金15万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

契約をなかったことにして前受け金15万円を返金してほしい。契約後、相手方の動画や資料を見て課題をこなしたが、自分の価値をSNSで発信し連絡してきた人を勧誘する内容で、活動を続けても意味がないと感じた。クレジットカードに身に覚えのないマニュアル代などの請求があり、全額返金を求めたが断られた。地元の消費生活センターのあっせんでクレジットカード請求分は返金されたが、前受け金は返金されなかった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。本手続への対応が遅れたため、返金したい。契約書は適切に交付しており、クーリング・オフ期間が経過しているため法的には返金に応じる理由がないと考えているが、早期解決と企業イメージを重視し、今回は返金する。

手続の経過と結果

相手方が和解の仲介手続申請通知書を受領後、回答を行わなかったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。これに対し相手方は申請人の主張を認める意向を示し、期日前に申請人への返金を完了した。仲介委員は期日で両当事者から契約経緯等を聴取し、契約書の特定商取引法の法定記載事項に不備があることを指摘した。また、勧誘担当者が新規契約者数に応じた歩合制で報酬を得ている状況では無断契約や消費者金融での借り入れを強く勧める事象が発生しやすいとして注意を促した。返金が問題なく行われたことを申請人に確認し、和解書を調整して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が申請人の請求を認めて期日前に返金したため、実質的な和解が先行した。仲介委員は契約書の法定記載事項の不備と、歩合制報酬による勧誘担当者の契約勧誘上の問題を指摘した点が特徴である。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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