モバイルデータ通信サービスの解約に関する紛争(1)(2)(3)
事案の概要
モバイルデータ通信サービスの利用者3名が、大規模通信障害の発生や広告表示と異なる速度制限を理由に、違約金免除での解約と解約申し入れ以降の利用料金の返金等を求めた。相手方通信会社は補償や返金を一部実施したが、違約金免除には応じず、手続は不調に終わった。
申請人の主張
申請人らは、データ通信使い放題の広告を信じて契約したが、大規模通信障害でインターネット利用が困難になり、速度制限も生じたと主張。違約金免除での解約や、解約申し入れ以降の利用料金の返金、違約金請求の取り下げを求めた。申請人イは補償申請期間の延長も求めた。
相手方の主張
相手方通信会社は、通信障害の補償として料金減額や返金、違約金免除での解約を一部実施したが、申請人らは通信制限プラン移行対象者ではなく違約金なしでの解約はできないと主張。通信障害は事故であり帰責性がないとして、債務不履行に当たらないとの立場を維持した。
手続の経過と結果
仲介委員は、広告と実際のサービス提供の差異から消費者契約法4条1項1号の不実告知による取消しや民法による債務不履行解除の可能性を指摘した。相手方は通信障害は事故で帰責性がないと反論し、譲歩するつもりはないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、容量制限なしとする広告と実際の制限の乖離が不実告知や債務不履行に当たるか、通信障害の帰責性を事業者が負うかであった。相手方が責任を否定し譲歩しなかったため和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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