和解 副業・情報商材・コンサル 令和2年度第2回

占い講座の受講契約の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 40ページ

事案の概要

申請人は令和元年10月、知人を通じて相手方の会長らと面会し、約100万円を支払って占い講座を受講した。契約書には終了後に個人鑑定やセミナー講師ができると記載されていたが、講座はその水準に達しない内容であった。申請人は、知人勧誘の話を事前にされていれば契約しなかったとして返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、カフェで会長から「めったにない運勢を持っている」などと言われ、会社組織に入るため約100万円が必要と説明され、消費者金融2社から計100万円を借りて支払った。契約書では入会金49万円、受講料50万円と説明され、占いには興味がなかったが受講しないと仕事ができないと思った。全10回の講座を終えたが内容は契約書記載の水準に達せず、受講前に知人勧誘の話をされていれば契約しなかったとして返金を希望した。

相手方の主張

相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとした。契約時に約100万円が受講料であることを説明し、受講後は自由に集客して鑑定等を行えること、無期限で相談を受け付けることを伝えたと主張した。消費者金融の利用は申請人からの相談に対しAが自身の知見を伝えたもので、案内したわけではないとした。占い講座と代理店契約は別であり、販売は特定商取引法に基づき適正に行っていると述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、本件取引が業務提供誘引取引に当たる可能性や連鎖販売取引とみなし得ることを指摘した。またSNSの文言が消費者金融への虚偽申請教唆と評価でき、訪問販売における適合性原則違反となると指摘した。第1回期日後、相手方から10万円返金での和解提案があったが業績悪化で返金が難しいとの回答があり、第2回期日で10万円を数回の分割払いとする提案に申請人が応諾し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、約100万円の支払いが占い講座の受講契約なのか、業務提供誘引や連鎖販売取引とみなされる勧誘を伴うものかであった。勧誘時の抽象的文言と、受講直後に知人勧誘の話が持ちかけられた経緯が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=40

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