注文住宅の解約に関する紛争(3)
事案の概要
注文住宅の建て替えを検討した申請人が、住宅展示場でキャンペーンと値引きの説明を受け、請負工事金額2750万円の契約書に署名押印し手付金100万円を振り込んだ。その後、資金計画書で明らかにされない費用への不安から解約を申し入れ、支払済み100万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
担当者から「私には値引きの枠がある」と聞き、値引きを受けられると考えて契約した。契約書には請負工事金額2750万円と記載されていたが、予算内で建てられると考えて署名押印し、手付金100万円を振り込んだ。途中解約時に返金されない旨の具体的説明はなかった。地盤改良工事や水道調査、太陽光発電システム設置などの費用が発生し、資金計画書で金額が明らかにされていない部分について具体的な金額を示されず不安になったため解約を申し入れ、支払った100万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。担当者が「値引きの枠がある」と述べたことはない。2種類の見積書とは概算資金計画書と見積書のことで、建築に必要な資金総額が3400万円を超えることは書面でも説明済みである。太陽光発電システム設置費用等も調査後に具体的金額を説明している。契約約款により中途解約時の損害賠償が定められており、解約申し入れ時点で敷地調査、確認申請、設計の業務を行っていた。対価約100万3000円と契約印紙代1万円を控除した約7000円を返金する。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は設計料が高額であることや契約総額が提示されず一方的に進められたことに不信感を抱いたと主張し、全額返金までは求めないが良心的な対応を望むと述べた。相手方はキャンペーンによる控除は契約履行時に適用され、中途解約時は損害賠償となると説明した。双方の主張が食い違い書面や録音等も残っていないことから判断は困難とされ、仲介委員が相手方から申請人へ和解金10万円を返金する和解案を提示した。相手方が合意し申請人も合意したことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
キャンペーンによる費用控除が契約履行時のみ適用され中途解約時は損害賠償となる点、値引きや費用説明の有無を裏付ける書面や録音が残っていない点が争点となった。主張の食い違いから判断が困難とされ、歩み寄りによる和解案の提示で解決した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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