スポーツジムの中途解約に関する紛争
事案の概要
平成30年1月にスポーツジムへ入会した申請人が、同年10月下旬に11月末日での退会を申し出て用紙に記入したところ、その後も毎月約7200円が引き落とされていたと主張し、平成30年12月から令和元年10月までの11カ月分のジム利用料約8万円の返金を求めた事案である。
申請人の主張
申請人は、平成30年10月下旬に相手方に出向き、11月末日までの退会を伝えて用紙に名前や電話番号を記入し、他に手続が必要かと尋ねたところ「もう来なくていい」と言われたと主張する。令和元年11月に記帳して平成30年12月から令和元年10月まで毎月約7200円が引き落とされていたことに気付き、返金を求めたが応じられないと言われたとして、11カ月分のジム利用料約8万円(税込み)の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人はスポーツジム利用契約の解約の意思表示を行ったことを前提とする請求を行っているが、現実にはそのような意思表示も手続も行っていない。申請人の主張は重要な点で事実と異なり、証拠により証明できる。事実無根の請求であり互譲を前提とする和解にはなじまない。裁判手続を利用するのであれば対応する。
手続の経過と結果
相手方から本手続に協力しない旨の回答があったため、仲介委員は期日出席要求書を送付したが、再度手続に参加しない旨の回答がなされた。仲介委員は申請人からのみ事実関係を聴取する期日を開催し、申請人は解約届と退会届の2種類の書類に記入し提出した記憶があると説明した。相手方の期日への出席が得られず、和解成立の見込みはないと判断され、本手続は終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
申請人が退会の意思表示と手続を行ったかが争点となり、申請人には交付書類が残っておらず、相手方は退会届の提出がないとする証拠を有すると主張した。相手方が手続に応じず事実関係の聴取が申請人側のみにとどまった点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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