不調 保険・金融・投資 令和2年度第2回

会員制投資関連サービスの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 11ページ

事案の概要

申請人は、インターネット広告を見て相手方販売店に連絡し、投資システムと資金300万円の提供を受けてメンバーとなり約10万円を振込、さらにプレミアムメンバー昇格費用約50万円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。サーバー接続ができないなどとして、支払済み約10万円の返金と約50万円の決済取消しを求めた。

申請人の主張

「時速200万円稼げる」との広告を見て連絡し、世界初の投資システムと資金300万円を無料提供するとの説明を受けた。システムで8000万円まで増やし、収益を口座に直結させるにはメンバー登録が必要と言われ約10万円を振込、さらにサーバーダウンを理由にプレミアムメンバー昇格費用約50万円をクレジットカードで決済した。契約解除を申し出たが3割返金の案に納得できず、約10万円の返金と約50万円の決済取消しを求めた。

相手方の主張

相手方販売店は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めず、認識の誤りが多いと主張した。相手方決済代行会社は手続に協力する意思を示しつつ、申請人と販売店間での解決を望むと述べた。相手方カード会社はリボルビング払い分約17万5000円の請求を保留し、決済取消しは販売店または決済代行会社と折衝するよう求めた。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は投資助言業の登録やサービス内容の事前説明の必要性を指摘したが、販売店は説明義務はないと回答し、投資助言の内容も回答しなかった。期日後、販売店はチャージバック成立で解決済みとして第2回期日を欠席したが、カード会社はチャージバックをしていないと回答した。第2回期日も販売店と決済代行会社は対応せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

投資システムがデモ版であることや提供サービスの実態、投資助言業の登録の要否が争点となった。販売店が説明を拒み期日への対応も示さなかったこと、チャージバック成立との主張がカード会社の回答と食い違ったことが終結の判断につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=11

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