クレジットカードの不正利用に関する紛争(38)
事案の概要
申請人は自宅に侵入され現金やクレジットカード複数枚を盗難された。カード発行会社のカードでコンビニでのキャッシング計50万円、駅での切符購入計約16万円、店頭でのショッピング約30万円の不正利用が発生した。申請人は盗難被害で過失がないとして、暗証番号取引であるキャッシングと切符購入の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は、前日深夜から早朝にかけて何者かに自宅へ侵入されカード等が盗難に遭い、被害届を出したと主張する。不正利用のうちコンビニでのキャッシング計50万円と駅での切符購入計約16万円は暗証番号取引とされたが、現場写真の人物は申請人および家族等ではなかった。盗難被害で過失がないため、これらについて請求を取り下げてほしいと求めた。
相手方の主張
カード発行会社は申請人の請求を認めないとし、利用規約上、会員は暗証番号管理につき善管注意義務を負い、盗用等による他人利用でも自社に帰責性がなければ会員責任となると主張した。暗証番号一致による利用は補填しないと規定しているとした。ただし駅での切符購入はICカード特約により補填の可能性を精査中とし、キャッシングは経過利息を含め請求するとした。
手続の経過と結果
仲介委員は全当事者から事情を聴取し、暗証番号が容易に推測できるものでなくメモもないことなどを確認した。カード発行会社はICカード特約の適用により駅での切符購入も損害補填すると回答した。仲介委員はキャッシングについても補償できないか検討を促し、規約の定めと消費者契約法10条との関係も指摘した上で、キャッシング利用をカード発行会社7割負担とする和解を提案した。カード発行会社がこれに応じ、カード発行会社と申請人間で和解が成立した。申請人は業務受託会社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号取引による不正利用でも、盗難の犯罪性の高さ、暗証番号の推測困難性、他社カードでは補償された事情が考慮された。規約の免責条項と消費者契約法10条との関係も争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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