出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(4)
事案の概要
令和2年4月、アパートのトイレ詰まりで不動産会社や大家と連絡が取れず、インターネットで検索した相手方に電話で来訪を依頼した。サイトには「基本料金980円〜」とあったが、作業後に38万1865円の工事請負契約書を示され、クレジットカード一括払いで支払った。申請人は適正な価格への減額を求めた。
申請人の主張
相手方のサイトには「基本料金980円〜」と記載されていた。作業員は高圧洗浄は1メートル3万円、最高で30万円かかると述べ、貸主に請求できる書類を作成すると繰り返した。作業完了後、38万1865円の工事請負契約書を示され「即金で払ってほしい」と言われ、後払いを希望したが応じられずクレジットカードの一括払いで支払った。契約書は読む時間を与えられずレ点でチェックを入れさせられた。大家からは通常料金とかけ離れていると言われ、解除通知を送付した。適正な価格に減額してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部は認める。無理に作業を行ったわけではなく、説明もきちんと行い承諾を得て作業を行った。「即金で払ってほしい」と無理に求めた事実もなく、クレジットによったのは申請人の選択である。排水管の詰まりがひどかったため通管作業を行った上で高圧洗浄を行う必要があった等の事情があり、料金も適正と考えている。作業を完了し詰まりも改善しているが、早期解決のため一部値引きで対応したい。
手続の経過と結果
仲介委員が申請人から事情を聴取したところ、本件契約書では配管を実際よりも長く計算したり、不要な作業が複数含まれたりしている可能性があると考えられた。相手方に質問したが、細かい事実確認は時間の無駄として詳細な契約内容の説明を拒んだ。仲介委員は訪問販売に該当する可能性があり、書面不備によるクーリング・オフができる可能性があることを指摘した。相手方は訪問販売には該当しないと反論したものの一定の譲歩姿勢を示し、最低でも20万円を返金する和解案を最終的に受諾した。双方が合意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書の配管長の計算や不要な作業の有無、訪問販売に該当するかによる書面不備のクーリング・オフの可否が争点となった。相手方が詳細な説明を拒み、返金による和解を受け入れた点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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