和解 スポーツジム・教室・習い事 令和2年度第3回

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(13)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第3回(2020-12-17公表) · 原文 37ページ

事案の概要

令和元年6月、申請人はSNS上の芸能事務所の広告から新人ボーカルオーディションに応募し、2次審査で約80万円の費用を説明された。7月下旬に信販会社で60回のローンを組み入所契約をしたが、11月に家族の反対を受け解約を申し出たところ約56万円の精算金を請求された。申請人はレッスン代30万円は支払う用意があるとして精算金の不払いを求めた。

申請人の主張

費用約80万円は2次審査の時に初めて説明され、高いと思ったが働いていたためローンで払いながら続けたいと考えていた。家族の反対を受け、費用に見合うレッスンだったか疑問に思い解約を申し出たところ約56万円の精算金を請求されたが、消費生活センターを通じて請求の根拠を確認しても教えてもらえなかった。これまで受けたレッスン代として30万円は支払う用意があるが、精算金は支払いたくない。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。当方の落ち度なく、単に「高額だから」という理由での解約である。今まで解約を希望された方々は平等に原価に基づき精算いただいており、提供したサービスについての費用は負担いただきたい。ローンの申し込みに際して父親の年収を見立てて入力したり、申請人の年収を多めに入力したりすることは一切ない。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日を開催し事情聴取を行った。相手方芸能事務所は、未提供部分の精算を前提に完了項目の金額内訳を口外しない条件で提示すると述べた。仲介委員が固定費の入所料について契約期間と解約までの期間に応じた減額を検討するよう要請したところ、提供済み役務の対価は譲らないものの入所料を期間に応じて減額するとし、申請人が応じたため和解が成立した。信販会社についてはローン契約のキャンセル処理と既払い金5万3653円の返金を確認し、申請人は申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、固定費として設定された入所料を解約までの期間に応じて減額できるか、提供済み役務の対価と未提供部分の精算をどう扱うかであった。入所料の減額を相手方が受け入れたことで和解に至った。

  • #タレントスクール
  • #オーディション
  • #解約
  • #入所料
  • #ローン

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(37ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=37

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る