カードローンの一括返済に関する紛争
事案の概要
被相続人が締結した無担保カードローンの契約について、相続人である申請人が従前どおりの返済の継続を申し入れたところ、相手方支店職員から10回の返済後は残高一括返済となると説明された。申請人は一括返済を求められることに納得できず、凍結された被相続人口座の解除も求めて和解の仲介を申し立てた。
申請人の主張
一括返済は規定の適用条件(被相続人に返済の遅滞や新たな借り入れがある場合)に当てはまらないため納得できない。また、凍結されている被相続人の口座の解除とローンの返済は関係がないので解除してほしい。当初の残債務は約435万円で、令和元年11月にローン残高の一部250万円を繰り上げて返済した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。当行の手続に関する誤説明に伴う申し立てであり、真摯に対応する。なお、当行所定の手続に基づき、申込書などを提出してもらう必要がある。
手続の経過と結果
相手方は、支店職員の規定に対する理解不足と申請人への誤説明によって発生したと捉え、全支店に注意喚起の通達を行った。相手方は当初、従前と同じ条件の新たなカードローン契約で被相続人の債務を清算する方法を提示したが、申請人は債務引き受け契約のみを希望した。第3回期日で相手方は特例的に新たなカードローン契約をせず被相続人口座を用いた返済を認め、振り込みや引き落としを発生させないこと、当該口座預金の払い戻しはできないことを条件とし、期日後の調整を経て和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、一括返済を定める条項の適用条件を満たすか、また相続手続における債務清算の方法と口座凍結の扱いであった。相手方が誤説明を認め、特例的な返済方法を提示したことで和解に至った。
- #カードローン
- #一括返済
- #相続
- #口座凍結
- #債務引き受け
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(21ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=21
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。