タレント等養成スクールの解約に関する紛争(12)
事案の概要
アルバイト紹介サイトでエキストラ募集を見て応募した申請人が、相手方事務所で映画オーディションへの応募を勧められ、合格を条件に入学金30万円とレッスン代約20万円の契約を結んだ。レッスンは6コマしか受けられず、契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。
申請人の主張
半年間に72コマのレッスンを受けることを条件に合格と言われ、入学金30万円とレッスン代で合計約50万円と高額だったが、「72万円相当のレッスンが特別に約50万円で受けられる」「講師には一流の監督や現役の声優などがいる」と言われ契約した。しかし映画のストーリーが決まっておらず、レッスンの予約が取れず72コマを消化できないため、契約をなかったこととして支払った約50万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。契約を強制したことはないので全額返金には応じることはできないが、すべてのレッスンを受講しているわけではないので、一部返金には応じる。
手続の経過と結果
相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付しても提出はなかったが、第1回期日の直前に提出の意向を示した。第2回期日で聴取を行い、レッスンがほとんど未消化であることや分割払いとなることを踏まえ和解金額を再考させ、両当事者が30万円の和解金で合意した。10回の分割払いでは履行が困難との返答があり、第3回期日で調整し、20回の分割払いで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
レッスンの消化状況と分割払いの履行可能性が争点となった。未消化の実態を踏まえて和解金額が再考され、相手方の経営状況により分割回数が調整された点が判断を分けた。
- #タレント養成スクール
- #レッスン
- #解約
- #返金
- #分割払い
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(36ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=36
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。