通信販売の定期購入に関する紛争(8)(9)(11)
事案の概要
令和2年2月、申請人は動画サイトの広告で「初回無料」「定期購入の縛りなし」等の表示を見て青汁とサプリメントをコンビニ後払いで申し込んだ。3月に次回購入を断ると通常価格の支払いが必要と告げられ、4月の2回目商品は受取拒否をした。相手方販売会社から2回目商品代金等1万3190円を請求すると言われ、納得できず和解の仲介を申請した。
申請人の主張
申請人は、広告に「初回無料」「定期購入の縛りなし」「いつでも休止・解約OK」「商品に自信があるので定期購入の条件はない」と書いてあったため申し込んだ。注文サイトを見直すと注文までに2度「初回のみの解約不可」と小さい字で書かれていたが目立たず見逃した。相手方販売会社から2回目の商品代金等1万3190円を請求すると言われたが納得できないとして、和解の仲介を求めた。
相手方の主張
相手方販売会社からは回答書・答弁書の提出はなかった。相手方収納代行会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、相手方販売会社と支払金額について紛争になっているとの連絡を複数回受けたことから、商品代金を受け取る権利を相手方販売会社へ返却し、現在は当社から請求を行っていないとして、相手方販売会社と手続を実施してほしいと述べた。
手続の経過と結果
相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話でも対応がなされなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに回答書等の提出はなかった。相手方販売会社の出席は得られなかったが、期日において仲介委員は申請人らに契約申込時の画面構成や現在の請求の状況などを聴取した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、注文画面の構成が電子消費者契約法3条による錯誤無効を主張できるかどうかにあった。相手方販売会社が手続への参加を再三促しても応じず、確認措置や重過失の立証の機会を自ら放棄したとみられた点が判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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