海外の不動産投資に関する紛争
事案の概要
令和元年6月、認知症を患う80歳代の父(申請人)が、仲介業者である相手方Aの訪問を受け、ミャンマーの会社の代理人である相手方Bから賃借権を50万円で購入する契約と、当該権利を63万5000円で譲渡し収益を毎月3750円の36回分割で受け取る契約を締結し、相手方Aに手数料を含めて52万7000円を振り込んだ。申請人は契約をやめたいとして、残りの30万4750円の支払いを求めた。
申請人の主張
申請人は令和元年3月から認知症であり、医師からも契約内容は理解できないと言われているとして、契約をやめたいと述べた。クーリング・オフ通知を出したところ、相手方Bから22万2250円が返金され、契約②を無効として申請人の保有する当該権利を相手方Bに22万2250円で一括譲渡する内容の新たな契約書が送付されてきた。申請人は、残りの30万4750円を支払ってほしいと請求した。
相手方の主張
相手方Aは、回答書・答弁書の提出はなかった。相手方Bは、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、申請人に対して令和元年9月に自社の見解を回答しており、その見解に変更はないと述べた。
手続の経過と結果
両相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、相手方Aは期限までに回答書および答弁書を提出せず、電話連絡にも対応がなかった。相手方Bは消費生活センターでのあっせん時の回答から変更はないとの回答にとどまった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが、相手方Aは提出せず、相手方Bは緊急事態宣言下であることを理由に期日には対応しない旨を回答した。第1回期日で申請人代理人から聴取したが、第2回期日も両相手方の出席が得られず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、認知症を患う申請人の契約当時の判断能力と、両相手方のビジネススキームがミャンマー連邦共和国および日本の法令を順守したものであるか等にあった。両相手方が手続に応じず、実質的な回答が得られなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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