和解 暮らしのサービス 令和2年度第3回

犬の売買契約の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第3回(2020-12-17公表) · 原文 79ページ

事案の概要

申請人は、マスメディアで紹介されたブリーダーから犬を購入する契約を結び、予約金5万円と契約残金約122万円を現金で支払った。引き渡し前に子犬が死亡し、相手方が代替犬の提供を主張したため、申請人は解約と全額返金を求めて消費生活センターに相談し、あっせんを経て紛争解決手続を申請した。

申請人の主張

申請人は、子犬の死に強いショックを受け、代替犬を引き取る状態になく、犬を購入する意思はないと伝えた。契約書上は代替犬の提供が定められているが、解約と支払った全額の返金を求めた。相手方から5割返金の提案があったが納得できず、全額返金を主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。契約書には、対面特定した犬が死亡した場合は代替犬を提供し、契約不履行や双方の合意がない限り解約できない旨と、対面案内後は5割の違約金を支払えば解約できる旨が定められており、口頭で説明している。消費生活センターでのあっせん時に提案した5割返金の条件で解決したい。

手続の経過と結果

仲介委員は、消費者が契約段階で犬の死を現実のリスクとして想定することが難しいと伝え、解約を前提に和解金額を調整するよう提案した。相手方が生体代金半額(55万円)の返金に応じる意向を示したため、仲介委員は生体代金以外の実費も返金する和解案を提示したが、相手方は生体代金の半額を超えた返金は行わないと述べた。申請人が早期解決のために生体代金の半額の返金で合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、個体特定後の解約を認めない契約条項を厳密に適用するか否かであった。子犬の死という個別事情を踏まえ、代替犬の提供を拒む申請人に対し、解約を前提とした返金額の調整が図られた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=79

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