和解 美容・医療・エステ 令和2年度第3回

発毛施術の返金に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第3回(2020-12-17公表) · 原文 47ページ

事案の概要

申請人は、育毛サロンの「発毛実感98%。発毛効果がなければ全額返金」との広告を見て説明を受け、提携事業者X社との間で施術代金約43万円の育毛サービス契約をし、別途約5万円の補償にも加入した。施術後も抜け毛がおさまらず、補償申請は対象外とされたため、返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

施術代金約43万円と補償約5万円を支払ったが、契約した回数の施術を受けても抜け毛はおさまらず、店長からも「増えてないですね」と言われた。補償申請は写真の判定で発毛効果があるとして対象外とされたが、マイクロスコープでの撮影は受けておらず、効果があったとする写真は白髪染めや縮毛矯正の直後に撮影されたもので比較にならない。返金を求める書面を送付したが返事がないとして返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。店舗で撮影した写真を基に効果の有無を判断しており、写真の加工等は行っていない。マイクロスコープではなくスマートフォンの写真を用いたのは、撮影箇所が特定できないとの苦情を防ぐためである。施術終了後は開始前に比して地肌が見える部分が少なくなっており効果があったと判断した。

手続の経過と結果

仲介委員は、同一条件で撮影されていない審査資料の写真の比較に疑問を示し、写真の原本と「発毛実感98%」の根拠資料の提出を求めた。原本では施術開始前にも産毛が確認でき、マイクロスコープによる撮影が行われていないこと、契約書に空欄があること、広告に根拠がないことなどを加味して契約代金全体の7割程度の返金を提案した。相手方はこれに納得しなかったが、申請人が早期解決のため5割程度の返金を提案し、既払い金額の約半額である24万円を返金する条件で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

発毛効果の有無に加え、約定どおりのマイクロスコープ撮影がされていないこと、契約書の空欄、広告の根拠資料の不存在が争点となった。同一条件で撮影されていない写真による効果判定の妥当性が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=47

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