専門学校の授業料の返還に関する紛争(8)
事案の概要
高校生の申請人が医療系専門学校のAO入試に合格し、入学金・前期授業料等合計53万5000円を振り込んだ。その後、不安障害等の疑いで症状が改善せず、個別対応が難しいとの回答を受け令和2年3月に入学辞退を申し出た。相手方は募集要項の不返還特約を理由に返金しないとし、申請人は入学金はやむを得ないが授業料等の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、AO入試合格後に入学金、前期授業料等合計53万5000円を振り込んだが、以前から感じていたテスト時の腹痛や下痢などの症状が改善せず、受診して不安障害等の疑いで薬を処方された。入学に向けて治療を続けたが改善せず、大教室での授業が難しそうなので相手方に相談したところ、個別に授業を受ける等の対応は難しいと回答され、入学辞退を申し出た。募集要項の不返還特約を理由に一切返金しないと言われたが、入学金はやむを得ないと考えるものの、授業料等は返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。AO入試は「本校に入学が確約できる方」が受験者の条件であり、入学辞退の場合は納入された学費を一切返還しない旨を募集要項等に記載し、不返還特約が合意されている。最高裁判例でも不返還特約は有効と判断されており、申請人の入学辞退の申し出は3月下旬で本校の入学試験はすべて終了しているため、請求に理由はないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は金額にこだわらないが少しでも返金してほしいと示し、相手方は最高裁判所第2小法廷平成18年11月27日判決を挙げて不返還特約は有効との立場から応じられないと主張した。仲介委員は同判決の専願合格者の辞退理由と本件の事情が異なることを指摘し、一定額の返金を内容とする和解の可能性を検討するよう求めたが、相手方は公平性の観点から応じられないと繰り返し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、不返還特約の有効性と、病気による入学辞退が最高裁判例の専願合格者の事案と異なる事情といえるかであった。相手方が他の入学辞退者との公平性を理由に個別対応を拒否した点が和解不成立につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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