和解 副業・情報商材・コンサル 令和2年度第2回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(19)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 27ページ

事案の概要

令和元年7月以降、申請人イは幼なじみから、申請人ロは同級生から、それぞれバイナリーオプションの学習教材USBの購入を持ちかけられ、学生ローンで計50万円を借りて代金約52万円を支払った。説明された利益が得られず、消費生活センターを通じて全額返金を求めたが、相手方は一部返金しか提示せず、紛争となった。

申請人の主張

申請人イは、幼なじみに紹介され、バイナリーオプションの学習教材USBを約52万円で購入した。学生ローンで借りた金で購入し、投資したが説明された利益は得られず、人の紹介と勧誘の話が中心となって不信感を抱いた。申請人ロも同様に教材を約52万円で購入し、投資したが残高は8000円にとどまった。両名とも契約をなかったことにして全額返金を求めた。

相手方の主張

相手方は、第2回期日において、両申請人に対しそれぞれ約10万円を2回分割で返金する和解案を提示した。財政上の理由からそれ以上の支払いは難しく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業ができない現状では財政状況の回復も見込めないと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は両申請を併合し、第1回期日で経緯を聴き取った上で、訴訟となれば連鎖販売取引に該当し書面不交付としてクーリング・オフが認められる可能性が高いこと等を相手方に伝え、キャンセルを前提とした和解案の再検討を依頼した。第2回期日で相手方は約10万円の分割返金案を提示したが、仲介委員の確認により返金額を数万円上乗せした一括払いでの返金に合意し、申請人らも早期解決のため合意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は連鎖販売取引に該当するか、書面不交付によるクーリング・オフや消費者契約法上の取消しが認められるかであった。仲介委員が訴訟時の判断可能性を示したことが、相手方の返金条件の譲歩を引き出した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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