光回線契約の解除に関する紛争(2)
事案の概要
令和2年1月、光回線の勧誘電話を受け、申請人は利用中の光回線の通信会社を変更し、インターネットサービスと固定電話の契約をした。後日、相手方通信会社との契約であることを知り、オプション契約も判明したため解約を希望し、解約違約金は返金されたが工事費は返金されなかった。申請人は契約をなかったことにしてほしいとして和解の仲介を申請した。
申請人の主張
申請人は、勧誘電話の時点で難聴や多忙のためメモを取れず内容をよく分からないまま契約し、書類も開封せず、工事完了書に署名して初めて相手方通信会社との契約であることを知ったと主張する。聞き覚えのない名称の会社からの連絡や電話のみのやりとりに不安を感じ、消費生活センターに相談してオプション契約の存在を知り、解約を希望した。解約違約金は返金されたが工事費は返金されないため、契約をなかったことにしてほしいと求めた。
相手方の主張
相手方通信会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。解約違約金は相手方販売代理店よりキャッシュバックしていると述べ、工事費用および月額利用料については申請人の立ち会いの下で2度の工事を行い契約書も交付しているため「契約をなかったことにする」ことは難しいが、請求金額から返金済みの解約違約金を差し引いた残金の処理について協議をしたいとした。相手方販売代理店は回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方らに和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局の電話連絡にも対応がなかった。督促書面を送付したが提出がなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、相手方通信会社から手続に応じる回答書等が提出された。第1回期日で聴取と事実確認を行い、申請人は契約内容を十分に理解していないものの勧誘時に契約する旨の意思を示していたこと、承諾の下で工事が実施されサービスが利用可能な状況にあること、契約書の交付が1回目の工事後になされていることなどを踏まえ、第2回期日で、相手方通信会社から請求されている金額のうち申請人が約3分の1を負担することで3者間の和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人が契約内容を十分に理解していなかった点と、契約書の交付時期および工事の実施状況をどう評価するかにあった。勧誘時の意思表示や工事の経緯が確認され、負担割合の協議により和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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