コンサルタント契約の解約に関する紛争(8)
事案の概要
平成31年4月、大学の友人からバイナリーオプション取引のコンサルティング契約を勧誘され、契約金額54万円の契約をした。契約から8日後にクーリング・オフをSNSで申し出たが拒否された。申請人は契約を取り消し、支払い済みの45万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約前に聞いていた「一生稼げる」「コンサル内容に従えば誰でも勝率70%」といった話とは違い、コンサルティングのたびに新しい知識が付け足され手法が安定せず、稼げる見込みが薄いと感じ不信感を覚えた。契約から8日後にクーリング・オフする旨をSNSで伝えたところ、情報漏えいに当たると拒否され、情報漏えいは数千万円の損害賠償に当たると言われ萎縮した。契約を取り消して、支払い済みの45万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。契約に際して借り入れを勧めたり、「一生稼げる」等の断定的な表現をしたりすることはない。クーリング・オフが情報漏えいに当たるなどと言うことはあり得ない。既払い金全額の返還請求は認められないが、契約の合意解除と10万円の返還という内容であれば合意可能である。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書に契約日から10日間は無条件で契約を解除できると規定されているところ、申請人が契約日の8日後にクーリング・オフを申し出ており記録が残っていることから、既払い金全額の返金ができないか相手方に検討を促した。相手方は当初全額返金に難色を示したが、最終的には仲介委員の意見を受け入れ、クーリング・オフの申し出が会社代表者に伝わらなかった連絡ミスもあったため既払い金全額を返金するとし、申請人もこれに応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書に無条件解除が可能な期間が定められていたこと、申請人がその期間内にクーリング・オフを申し出た記録が残っていたことが争点となった。申し出が代表者に伝わらなかった連絡ミスも考慮された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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