開運グッズの返金に関する紛争(20)
事案の概要
申請人は、姓名判断の鑑定士から印鑑や水晶玉の購入を勧められ、相手方販売会社Aと複数回にわたり契約し、既払い金全額約280万円の返金を求めた。息子の結婚が実現せず、鑑定士への質問にも回答がなく、会社名の変更や相手方販売会社Bへの名刺交付などを経て消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を発出したが対応されなかったとして申し立てた。
申請人の主張
平成28年3月から平成29年9月にかけ、鑑定士XやYから息子の結婚や家族運向上等を理由に印鑑や水晶玉の作成・購入を勧められ、相手方販売会社Aと契約①から⑧を締結し、現金分割払い等で支払った。契約⑤、⑥、⑦は永年預かりで手元になく、契約①、②、⑧は手元にある。息子は結婚に至らず、Xに質問しても回答がなく、会社名が6回変更され不信感を抱いた。契約をなかったこととして既払い金全額約280万円の返金を求める。
相手方の主張
相手方販売会社Aは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方販売会社Bは、和解の仲介手続に協力する意思はないとし、本件売買契約の当事者は相手方販売会社Aであって当社ではなく、Aは平成30年に解散し令和元年5月に清算結了しており、当社は令和元年6月の設立であるから申請人との間に法的紛争はなく和解の前提を欠くと主張した。
手続の経過と結果
相手方販売会社Aへの和解の仲介申請通知書等は宛所不明として差し戻された。相手方販売会社Bは手続に協力する前提を欠くと答弁し、協力要請書面にも「何も分からないので協力できない」と回答した。仲介委員はBの代表者および鑑定士Xに質問状を送付したが、代表者からは返信がなく、X宛ては差し戻され、電話も通じなかった。申請人のみから事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約の相手方が清算結了した販売会社Aなのか、代表者を同じくする販売会社Bなのかが争点となった。Bの主張に合理性があるとされ、Bや鑑定士Xへの連絡が取れず、和解の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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