通信販売の定期購入に関する紛争(10)
事案の概要
令和2年5月、申請人はゲームアプリのCMから相手方サプリメントの100円モニターコースを知り、クレジットカード決済で申し込んだ。申込時には数カ月分で約4万円かかるとの表示はなかった。2回目分がまとめて届き、体調不良もあって解約を申し出たが応じられず、2回目分の請求3万9200円の取り下げを求めた。
申請人の主張
申込時は「100円モニターコース」との表示のみで、数カ月分で約4万円かかるとの表示はなかった。納品書にも初回100円モニターコース数量1としか記載がなかった。飲用後に体調が悪くなり解約を申し出たが、2回目受領後からでなければ解約できないと言われた。定期購入したつもりはないとして、2回目分の請求3万9200円を取り下げることを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。定期購入契約であり本来は返金していないが、早期紛争解決のため特別対応として2回目の代金は請求せず、クレジットカード決済分は返金する。未開封の商品は返品してほしい。申請人らが見たCMや動画はアフィリエイト広告であり詳細は把握していない。現在は申込画面等を削除し新規販売を中止している。
手続の経過と結果
仲介委員は4件の申請を併合して手続を進行し、期日で全当事者から事情を聴取した。申込最終画面では定期購入契約の主な内容が容易に認識できる場所に表示されておらず、ガイドラインに照らしてこれを満たさない可能性があると指摘した。相手方は未払い代金の請求を放棄し、決済済み代金を返金、申請人らは未使用商品を返品することで各申請人との間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申込最終画面で定期購入契約の総量・総額・更新条件が容易に認識できる形で表示されていたかであった。表示の位置と大きさが確認され、アフィリエイト広告の記録保持の必要性も指摘された。
- #定期購入
- #通信販売
- #サプリメント
- #解約
- #返金
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(70ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=70
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。