発毛施術の返金に関する紛争
事案の概要
平成31年1月に自宅へ届いた発毛施術のチラシを見て発毛診断を受け、全額返金制度の説明を確認した上で、同年2月に6カ月コース約53万円と器具等約43万円の合計約96万円をクレジットカード一括払いで契約した。施術を受けても効果が認められず、申請人は支払った契約金96万円全額の返金を求めた。
申請人の主張
チラシには「6カ月以内の発毛満足度98.8%」「発毛しなかった場合は施術費用全額返金」と成功例の写真が掲載されていた。全額返金制度を何度も確認し、それが決め手となって契約した。令和元年7月まで施術を受けたが効果が認められなかったため、契約通り施術費用全額の返金を求めたところ、相手方は「医学的発毛をしているので返金できない」と回答した。発毛効果について十分な説明もなく、一方的に全額返金制度の対象外とされる理由が不明であり、支払った契約金96万円全額の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人の「効果が認められなかったため」というのは希望通りの効果にならなかったという意見であり、全く発毛していないという事実は見受けられない。希望通りの発毛ができなかった点について、誠意として施術料の半額返金の提案をしたが協力を得られなかった。申請人に和解案に協力する意思がない以上、今回の返金には応じられない。
手続の経過と結果
第1回期日で契約の経緯や発毛効果の有無を聴取した。仲介委員は、施術が特定継続的役務提供に該当しない可能性があるが契約書に記載不備がある点、全額返金の「発毛しなかった場合」がチラシにも契約書にも明記されておらず消費者契約法上の不利益事実の不告知に該当する余地がある点を指摘し、歩み寄りによる解決を求めた。第2回期日で相手方が約30万円の返金に応じると回答し、仲介委員の説得により約35万円を4回の分割払いで支払う和解案に両当事者が合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、全額返金制度の「発毛しなかった場合」の意味が明記されていない点と、施術が特定継続的役務提供に該当するかであった。仲介委員が契約書の記載不備と不利益事実の不告知の余地を指摘したことが、和解への歩み寄りにつながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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