和解 副業・情報商材・コンサル 令和2年度第3回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第3回(2020-12-17公表) · 原文 73ページ

事案の概要

令和2年4月、SNSで「隙間時間にスマートフォンで楽しく収入を得ることができる」と勧誘され、無料通話アプリで説明を受けた申請人が、49万5000円のコンサルタント契約を締結し、相手方の指示で消費者金融から借り入れをして代金を振り込んだ。事前の説明と異なるとして解約を申し込み、全額返金を求めた。

申請人の主張

契約した49万5000円のコースは、進展管理サポート付きで収益化が早いと説明され、消費者金融で借りる際に大学生であることを伏せフリーターとして申告するよう指示された。実際に付いたサポーターはビジネス開始3カ月の大学生で、集客のために感想の自作自演投稿やダイレクトメッセージ送信を求められ、事前の説明と異なるため解約を申し込み、全額返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。本来は担当者がサポートしており、契約書にクーリング・オフも明記しているため返金の法的義務はないが、半額の返金で対応したい。消費者金融での借り入れは選択肢の一つとして提示したもので、指示や虚偽記載の指示はしていない。契約書のクーリング・オフや中途解約不可について説明し合意を得て契約している。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回、第2回期日で当事者双方から事情を聴取し、改めて解決意向を尋ねた。相手方は事情を勘案し、サービスの提供分(契約期間3カ月中15日)を日割りで換算して差し引いた約41万円を返金したいと述べた。仲介委員が申請人に意向を確認したところ合意したことから、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書にクーリング・オフや中途解約不可の記載があり、相手方が返金の法的義務を否定した点が争点となった。提供済み期間を日割り換算して差し引く返金額の算定が和解の内容を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=73

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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