探偵調査にかかる契約の解約に関する紛争(27)
事案の概要
申請人は、探偵会社から電話で商品先物取引会社A社への返還金請求を持ちかけられ、約30万円の契約を分割払いで締結した。その後追加調査名目でクレジットカード決済による60万円の契約を結び、報告書に返還金請求の記載がないことから、既払い金の全額返金と今後の請求停止を求めた。
申請人の主張
探偵会社から「返還金請求しないか。あなたにはその権利がある。費用は約30万円だがA社から返還される」と説明され、契約書をよく読まずに署名押印した。追加調査には60万円かかると言われ、支払えないと答えるとローンが組めると言われ、返還されることを確認してカード決済に応じた。報告書に返還金請求の記載がなく、既払い金を全額返金し、今後の支払請求をやめてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと回答した。勧誘時に返還金請求をしないかとは言っておらず、契約前に電話で契約書、重要事項説明書の内容を説明している。追加調査は60万円かかると伝え、調査をするかは申請人に判断してもらった。ローンの提案や費用は返還される等とは言っておらず、申請人の主張は自分の都合の良い内容となっていると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は全当事者から事情を聴取し、報告書にA社を被告とする損害賠償請求訴訟の判決資料が含まれることや、A社が清算済みであるのに旧所在地の写真や約10年前の財務分析資料が含まれることから、資料の流用の有無などを確認した。相手方探偵会社は流用を否定し、相互に債権債務なしとの和解を提案した。申請人がこれに応じ、探偵会社との間で和解が成立した。決済代行会社、クレジットカード会社、銀行による決済のキャンセル処理と精算金額を確認し、申請人は入金確認後に3者に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
調査報告書の内容が対価に見合う履行といえるか、返還金請求を持ちかけた勧誘時の説明の有無が争点となった。報告書に訴訟資料や清算済み企業の旧資料が含まれていた点が、調査内容の実質的な検討を促した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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