和解 スポーツジム・教室・習い事 令和5年度第1回

スポーツジムの中途解約に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第1回(2023-06-28公表) · 原文 41ページ

事案の概要

令和4年10月、申請人は月々分割払い7000円との記載があるスポーツジムのサイトを見て無料カウンセリングに赴き、ダイエット目的で48回分約64万円のプランを契約し、相手方銀行発行のクレジットカード2回払いで決済した。実際の食事指導やトレーニングが説明と異なるとして解約を申し出たが返金不可とされたため、未消化分46回の返金を求めた。

申請人の主張

契約時の説明では、各人に合った食事指導を週2回続けることでダイエットができるとされていた。しかし初回・2回目のトレーニングでは、1時間のうち40分がカロリーの話で、具体的な食事指導はなく、摂取カロリー管理アプリをインストールして自分で栄養管理をするよう指示された。サイトの記載や契約時の説明と実際の指導が異なるとして、解約に応じて未消化分46回の返金を求めた。クレジットカード利用代金の支払いは保留されている。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人が選択したプランの食事指導は自己管理も必要とする内容で契約時にも説明しており、不備は認められないが、誤解を招く表現や期待に沿えない点があったとして改善に努める。確認書には前受け制で返金されない旨の記載があり署名もあるが、譲歩として解約申出書の提出があれば約64万円から2回分の料金を差し引いた約61万円を返金する。

手続の経過と結果

和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方スポーツジムから申請人の請求を認めて約61万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方スポーツジムの提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書と解約申出書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方銀行に対する申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約時の説明やサイトの記載と実際の食事指導・トレーニング内容が一致していたか、また前受け制で返金不可とする確認書の記載が解約返金を妨げるかであった。相手方が請求を認めて返金に応じたことで和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=41

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