和解 通信・インターネット 令和5年度第2回

光回線契約の解約に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 57ページ

事案の概要

令和2年3月、相手方通信会社の代理店である相手方勧誘会社から電話で、アナログ回線がなくなり光回線にしないと固定電話が使えなくなるなどと言われ、光回線の契約を結んだ。5月の約1万円の請求で説明のないオプション契約に気付き、解約を検討したが違約金を理由に引き留められた。申請人は平均利用額の差額約6700円に契約期間32カ月をかけた約21万円の返金を求めた。

申請人の主張

事実と異なる勧誘で契約をさせた相手方勧誘会社と、その事実を確認せずに契約を引き留めた相手方通信会社に不満があり、2年以上も高額な利用料金を支払ってきたことに納得がいかない。光回線とアナログ回線の平均利用額の差額約6700円に光回線の契約期間32カ月をかけた約21万円を返金してほしい。

相手方の主張

相手方通信会社は、契約開始までにオプションに関する契約書面等を送付しており、違約金を設定しているサービスはないと主張した。相手方勧誘会社は、ルールにのっとり適切に案内しており不適切な案内は行っていないとしつつ、認識の齟齬がありトラブルに至ったとして、キャッシュバックで返還済みの約2万円を差し引いた約20万円を返還するとした。

手続の経過と結果

相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方らより申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も約2万円が既に返還されていたことを認め、それを控除した額を返還するとした相手方らの提案に応じると述べた。申請人と相手方らが早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方らの提案の通り、相手方勧誘会社が申請人へ約20万円を返金するとの内容で、当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、勧誘時に不適切な案内があったかと、オプション契約の説明の有無であった。相手方らが請求を一部認め、既に返還した約2万円を控除した額で合意した点が結果を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=57

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