美容手術費の返金に関する紛争(3)
事案の概要
令和4年11月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックにカウンセリングを申し込み、同日、カウンセラーから高額コースを勧められ37万4000円の契約をした。前金4万3000円を支払い、残金は相手方クレジット会社で医療ローンを組んだ。施術をキャンセルしたいとして、前金の返金は求めず今後の請求停止を求めた。
申請人の主張
申請人は、モニター用写真撮影はマスクを着けたまま目元のみと聞いていたが、マスクを下げて動画を撮られ不安になりキャンセルを申し出た。全額をキャンセル料として支払う旨の誓約書に署名させられ、カウンセリング室に取り残される中で施術を希望し直したが、再度不安となり翌日に手術のキャンセルを伝えた。前金4万3000円の返金は求めないが、今後の請求を止めてほしいと主張した。
相手方の主張
相手方クリニックは、和解の仲介手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めない。施術申し込みにより準備を完了し医師らが待機していたのに申請人が身勝手にキャンセルしたとし、モニター同意書には「全顔」と記載があり施術同意書も得ているとして非はないと主張した。逸失利益や時間外労働が生じているとして誓約書通りの対応を求め、インターネット上の書き込みによる損害も被っているとした。相手方クレジット会社は請求を認めず、現在請求停止中で以降は申請人とクリニックの交渉結果に準ずるとした。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、契約金額全額を請求する対応は消費者契約法上問題となり得ると指摘し、即日施術に関する厚生労働省の考え方を伝えた上で返金の余地を検討するよう求めた。第2回期日でクリニックはキャンセル料として全額を請求する姿勢を変えず、仲介委員が準備行為と施術行為は異なると説得しても応じなかった。申請人からあと15万円でも値下げしてもらえないかとの要望が出たが、クリニックは減額は全く考えられないと返答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、施術前の準備行為が契約の履行として全額のキャンセル料請求を正当化するか、即日施術の勧誘と誓約書の署名状況を踏まえ中途解約の可否をどう評価するかにあった。クリニックが全額請求の姿勢を変えず減額にも応じなかったため和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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