和解 スポーツジム・教室・習い事 令和4年度第4回

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(18)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第4回(2023-03-22公表) · 原文 44ページ

事案の概要

令和3年12月、ファッション雑誌と相手方のコラボ企画のインターネット広告を見てモデルのオーディションに応募した申請人が、令和4年2月に相手方スクールへ入学し、学費80万円を支払った。5月に講師の発言を聞き退学を希望したが、支払い済み学費は返還しないと言われ、8月に退学届を提出。免除金20万円の支払免除と未受講分授業料の返還を求めた。

申請人の主張

申請人は、オーディション当日に、合格していれば相手方スクールに1~2年通えば多くの有名芸能事務所と面接機会が与えられると説明され、スクール卒業生の大半が相手方関連会社等に所属すると認識させる説明を受けたと主張した。また、同期の人数を10人程度と聞き、自分は絞り込まれたものと思っていたが、実際スクールには多くの生徒がいたとも述べた。追納となっている20万円の免除金の支払免除と未受講分の授業料の返還を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。スクールに入りさえすれば全員が芸能界で活躍できることを保証するかのような説明や、デビューオーディションで必ず芸能事務所に所属できるかのような説明はしていないと反論した。スカウトについては条例により執拗な勧誘行為が禁止されていることから大々的なスカウト行為は行われていない旨を説明したと述べ、合格書類にも相手方関連会社への所属を確約するものではない旨明記しているとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、当事者間の主張の食い違い部分については客観的な証拠となる資料の提出がなく、歩み寄りによる解決が難しいと判断した。その上で、学則等の学費不返還条項について、一連の学納金返還訴訟(最判平成18年11月27日)の考え方によれば、支払い済みの学費約80万円の返還を求めるのは難しいと考えられること、一方で免除金20万円については退学によって損害は生じていないと考えられることを両当事者に説明し、相手方が免除金20万円の請求を放棄する内容での和解を提案した。両当事者が提案に応じ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、オーディション時の説明内容と学費不返還条項の有効性であった。説明内容は客観的証拠がなく歩み寄りが難しく、学費については学納金返還訴訟の考え方を踏まえ、免除金部分は損害が生じていないとして放棄された点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=44

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