住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(11)
事案の概要
平成31年3月に自宅のリフォーム工事を契約し、令和元年12月に完成した。令和2年2月の床下調査をきっかけに複数の不具合が発覚し、令和3年3月に合意書を交わして是正工事が完了したが、同年6月に1階屋根の雨だれが判明した。申請人は屋根ふき替え工事と軒雨どい交換工事の費用の支払い、屋内の不具合の解消を求めた。
申請人の主張
屋根のふき替え工事費用約250万円と軒雨どい交換工事費用約55万円の支払いを求めた。根拠として、屋根板金の不適切な施工により傷や穴開きが多く、屋根材メーカーの施工基準に照らして複数の不具合があり、雨漏りやカビの発生が懸念されることを挙げた。併せて2階トイレ、キッチン、ユニットバスの不具合の解消も求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。屋根の仕上げの保証期間および瑕疵担保責任の期間はいずれも1年間で経過しているため、屋根ふき替え工事の負担はできないとし、雨どいも本件合意書で解決済みであるとして交換費用の負担はできないと主張した。再点検および一部補修に限り対応を検討できるとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、屋根の施工について元の請負契約の保証責任または民法上の不法行為責任に基づき相手方に法的責任があるとの考えを明示した。相手方は補修を前提とした和解案を提示したが、申請人は屋根のふき替えを前提とした金銭解決を希望した。仲介委員が相手方の補修内容を金銭に換算すると50万から100万円程度であると説明し、相手方が申請人に150万円を返金する和解案を提示したところ、第3回期日に双方が合意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、保証期間や瑕疵担保責任の期間経過後も屋根の施工不良について相手方に法的責任があるか、また部分補修とふき替え工事の金額差をどう調整するかであった。仲介委員が責任の考え方を示し、補修内容を金銭換算して和解案を提示したことが合意につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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