結婚式と披露宴の解約に関する紛争(42)
事案の概要
令和4年8月、申請人は結婚情報サイトから相手方の式場のブライダルフェアに出向き、少人数でのガーデン付き披露宴会場の貸し切りを希望して令和5年5月の披露宴を予約し、申込金20万円をクレジットカードで支払った。後日、同様の会場が他にもあると分かり、契約7日後の9月にメールでキャンセルを申し出たところ10万円しか返金しないとされたため、申込金全額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、招待客が十数名であること、披露宴の開催時期、ガーデン付き披露宴会場を希望することを伝え、他社の候補会場も記載した。相手方から、他社は少人数でのガーデン付き披露宴会場の貸し切りを行っておらず近隣では相手方だけと説明されたため予約した。既にキャンセル料10万円が発生する時期であるとの説明を受けた上で申込金20万円をクレジットカードで支払ったが、後日、同様の貸し切りができる式場は他にも多数あると分かった。説明が誤っていたとして、申込金全額の返金を希望する。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。ブライダルフェアで「少人数でガーデンが貸し切りでついている会場は限りがある」旨の回答はしたが、相手方以外にはないとは案内していない。申請人の主張が正しいと認めるものではないが、契約締結の前提として申請人の希望を十分加味した上で誤解が生じないよう慎重に情報提供することが望ましかったと考え、解決のため申込金全額の返金に応じることで和解したい。
手続の経過と結果
相手方に申請通知を送付したところ、申込金の全額を返金することで解決したいとの回答があった。当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、フェアでの会場に関する説明が申請人に誤解を与えたか否かであった。相手方は主張を認めないとしつつ、情報提供のあり方に配慮が欠けていたとして全額返金に応じた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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