和解 スポーツジム・教室・習い事 令和5年度第2回

学習塾の授業料の返還に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 54ページ

事案の概要

高校2年生の令和3年12月に、週1回の通塾で学習塾の契約をした。令和4年6月に担当講師の言動を相談し、11月に退会の意思を伝えたが、転校を条件に未受講分の返金を約束して転校した。12月下旬に退会を伝え、未受講11回分の授業料の返金を求めた。

申請人の主張

支払い済みの授業料約67万円から、未受講分の授業料約6万円を返金してほしい。令和4年12月下旬に移った校舎でも対応に疑問があり退会の意思を伝え、12月末から1月上旬の未受講分11回分の授業料の返金を求めて交渉したが応じてもらえなかったことを根拠としている。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人は11月末の時点で退塾の意思を示しているため12月末で退塾処理をしている。本来、未受講でも料金が発生するが、当社の案内に不備があったため、未受講分の11回分の料金約6万円を返金する。

手続の経過と結果

相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案の通り、相手方が申請人へ約6万円を返金するとの内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

未受講分の授業料の返金をめぐり、退塾の意思表示の時期と未受講でも料金が発生するという原則への当社の案内不備が争点となった。相手方が請求を認め、返金額が示されて和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=54

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