通信販売の定期購入に関する紛争(64)~(67)
事案の概要
令和4年2月下旬、スマートフォンに表示された化粧品の広告から相手方の販売サイトに移動し、初回が約75%オフの約3000円、次回発送の10日前までの連絡でいつでも休止・解約が可能との記載を見て注文した。クーポン利用で初回代金約2000円を支払ったが、3月下旬に解約を試みても電話がつながらず、4月中旬に約1万3000円の明細書とともに2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の約3万9000円の請求取下げ等を求めた。
申請人の主張
申請人は、初回が約75%オフの約3000円、次回発送の10日前までの連絡でいつでも休止・解約が可能とのサイト記載を見て注文し、クーポン利用で初回代金約2000円をコンビニ後払い決済で支払った。商品が肌に合わず3月下旬に電話で解約しようとしたがつながらず、4月中旬に約1万3000円の明細書とともに2回目の商品が届いた。消費生活センターにも相談したが、クーポン適用で4回の購入が必要として断られた。2回目の商品を返品するので、2回目以降の約3万9000円の請求を取り下げてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。特別クーポン適用の場合、4回購入するまで途中で解約できない旨を記載している。申請人らは解約条件を満たしていないため本来は解約対応をしていないが、申請人らに限って契約を解除して代金を請求しない。申請人らの手元にある商品は返送を求める。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案どおり、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、クーポン適用時に4回購入が必要との解約条件がサイトに記載されていたかと、申請人が解約を試みた電話がつながらなかった点にあった。相手方が請求を認めて請求放棄に応じたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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