FX トレードシステムに関する紛争(11)
事案の概要
申請人は、SNSで「アプリのダウンロードだけで無料で始められる」との案内を受け、マニュアル代1万5000円をクレジットカードで決済した。その後、FX自動売買システムのaプランを勧誘され約14万円を振り込んだが、解約と返金を求めた。契約をなかったことにして支払い済みの約14万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、費用がかからないか確認したところ「マニュアル代1万5000円が1度だけかかるが返金保証がある」と言われ決済した。その後、収益の保証がないとして約14万円のaプランを勧誘され申し込んだ。不安になりキャンセルと返金を求めたが応じられず、約14万円を振り込んだ。クーリング・オフと返金を求めたが35%しか返金できないと言われ、契約をなかったことにして約14万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、話し合いにより解決させていただきたいとの回答であった。期日では、利益が出ない場合に保証するとは伝えていない、申請人から早く始めたいと申し出があり了承を得た上でマニュアルを送付している、証券口座の開設も行っていると述べ、中途解約条項に従い契約金額の70%とサービス利用分の日割り額を控除した約4万円を返金するとの回答があった。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約②は特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフが有効に成立していると考えられることから法律上全額返金が相当であること、70%差し引く中途解約条項は無効と考えられること等を指摘し、和解案の再検討を依頼した。相手方は5万円の返金に応じると回答し、再度全額返金相当と指摘したが、最終回答としてこれ以上の支払いには応じられないとのことであった。申請人がやむを得ず受け入れるとし、5万円の返金で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話勧誘販売に基づくクーリング・オフが有効に成立しているか、中途解約条項の70%控除が有効かであった。仲介委員はクーリング・オフによる全額返金が相当と指摘したが、相手方が応じず、5万円での和解となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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