洋服の定期レンタルサービスの解約に関する紛争(2)~(5)
事案の概要
洋服レンタルサブスクリプションを巡り、4名の申請人がそれぞれ解約や返金を求めた事案である。申請人らは、いつでも解約できると考えて契約したが、前払いした利用料金が返金されない旨を申込時に認識していなかったと主張した。申請人イは約7万円、申請人ロは約5万8000円、申請人ハは約21万円の請求停止、申請人ニは支払った金銭の全額返金を求めた。
申請人の主張
申請人イは、月額約7000円の契約を約1万5000円支払って解約し、キャンペーン適用で契約②を締結したところ約7万3000円が引き落とされたため、一カ月分約3000円を除く約7万円の返金を求めた。申請人ロは、一年分一括払いで約7万3000円を支払ったが途中退会し、未利用期間分約5万8000円の返金を求めた。申請人ハは契約したつもりがなく約21万円の請求停止を、申請人ニは2カ月無料の表示を信じて契約し全額返金を求めた。
相手方の主張
相手方レンタル会社は、申請人イについて、申し込み後30分以内の退会申請もなく初回発送も行い、契約から12カ月間利用されているため返金に応じられないと主張した。申請人ロ~ニについては、契約期間や申込金額の誤認ではなく、通常より約20%割引されたキャンペーンプランであるため途中退会による未利用分の返金はできないが、特別に9カ月間無償でサービス提供を行うことで解決したいと主張した。相手方カード会社Aは加盟店契約がなく発行会社の立場であるとして、カード会社Bは手続終了まで分割払い請求を保留するとした。
手続の経過と結果
相手方レンタル会社から残る3事案の回答書提出がなく、仲介委員が国民生活センター法22条に基づく提出要求書等を送付したところ回答と期日出席があった。仲介委員は、有利な条件の表示のみでデメリット記載がなく誤認を招く表示であったこと、全額を違約金とする約款は消費者契約法9条1項1号で無効とされる可能性があることなどを指摘し返金を求めた。期日後、申請人イは返金なし、ロ~ニは利用料金と1カ月分のコストを除いて返金との回答があった。さらに協議の結果、申請人イおよびロは3カ月分、申請人ハは2カ月分の利用を前提とした返金で和解が成立し、申請人ハとニはカード会社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、いつでも解約できるとの表示と返金がない旨の記載の不備、全額を違約金とする約款の有効性、解約意思表示後の利用期間の終期の算定にあった。早期の解約意思表示と表示の誤認性が返金額の判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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