エステティックサービスの返金に関する紛争(18)
事案の概要
ポスティング広告をきっかけにエステのチケットを購入して通っていた申請人が、コロナ禍や病気治療で通えなくなり、未使用チケット約18万円分の返金を求めた事案である。相手方は追加購入による期限延長を提案し、申請人は約8万円分を追加購入したが、最終的に返金されず、和解の仲介を申し立てた。
申請人の主張
未使用のチケット代約18万円の返金を求めた。契約書面の交付を受けておらず、チケットの保有枚数や有効期限は口頭やメッセージアプリで管理されていた。コロナ禍で外出を控えたり病気治療が必要になったりして通えなくなり、返金を相談したが、追加購入を持ちかけられ、やむなく約8万円分を購入した。約6万円の返金提示も履行されなかったと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は返金できない方針を理解して通っていたと考える。追加購入は再三やめるよう提案した。追加購入なしの期限延長や知り合いへの転売などの特別な提案も行った。期限切れを理由に返金しなかった。返金は諦め、今後連絡しないでほしいと述べた。
手続の経過と結果
相手方は期限までに回答書を提出せず、出席要求書の送付後に提出した。仲介委員は特定継続的役務提供に該当し書面交付義務があるが契約書面を交付していないためクーリング・オフ期間が起算していないと考え得ること、中途解約も認められることを指摘した。相手方担当者から約8万円の一括返金か、約18万円から1割を引いた約16万円を月1万円ずつ返金するかの提案があり、2回以上支払いが滞った場合は残額を一括払いする条件等を了承し、後者で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書面の不交付と中途解約の可否、追加購入したチケット代の返金範囲にあった。仲介委員が特定継続的役務提供に該当することを指摘した点と、分割返金の滞納リスクを条件で補った点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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