不調 スポーツジム・教室・習い事 令和5年度第2回

予備校の授業料の返還に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 24ページ

事案の概要

令和4年4月、申請人らは予備校の高卒者用コースに入学し、年間学費約200万円を支払った。パンフレット記載と実際の指導・フォロー体制が異なると感じ、9月上旬に後期授業へ出席しない旨を伝え退学と未受講分の返還を求めたが断られ、授業料と教材費の半額等約120万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

中途解約時の返金について質問したところ、後期授業キャンセルの場合は対応する旨口頭で回答された。パンフレット記載と実際の指導やフォロー体制が異なり、夏期期間は自習室も利用できなかった。未受講分の学費として授業料と教材費の半額および施設設備費と計画指導料の月割分約120万円の返金を求め、未使用の後期テキストは返還したいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。中途解約の返金について具体的な確認はなく、要綱に記載された以外を約束した事実もない。正式な解約申し入れは9月中旬で後期授業開始から2週間余りが過ぎており、代替者の補充はできない。返金しないことは平均的な損害を超える違約金に当たらず、テキストの返還にも応じられないとして、入学時に減額した約40万円の返還を求めた。

手続の経過と結果

仲介委員は2件を併合して手続を進め、第1回期日で双方から事情を聴取した。互譲による解決の制度趣旨を説明し、後期授業料の半額に相当する40万円の支払いという和解案を提示した。第2回期日で相手方は、他の受講生とのバランスが取れない、返金の前例を残せないなどとして和解案を受け入れず、減額再検討の可能性も難しいとの回答だったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

中途解約時の返金に関する口頭説明の有無と、後期授業開始後の解約申し入れの時期が争点となった。返金しない定めが平均的な損害を超える違約金に当たるかについて、消費者側の立証を求める相手方の主張が示された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=24

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