通信講座の解約に関する紛争(2)
事案の概要
令和3年11月、申請人はスマートフォンで受講できる教員免許更新講座を探し、相手方のウェブサイトで年度末までに受講が終了しない場合も新年度に受講データを引き継げるとの記載を見て申し込み、受講料約4万5000円をコンビニ払いで支払った。その後受講しないまま令和4年4月にログインできず、講座廃止を知り、未受講分の受講料の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方ウェブサイトのよくある質問のページに、年度末までに受講が終了しない場合、自動で新年度に受講データを引き継ぎ、新年度中は受講できるとの記載があったため、受講期間に余裕があると考えて申し込み、受講料約4万5000円をコンビニ払いで支払った。申込時に「令和3年度講習の令和4年度への繰り越しはできません」との注意事項は目に入らなかった。一度も受講していないため、支払った受講料約4万5000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。令和4年1月と3月に、教員免許状更新制度の発展的解消に伴い本講座の自動延長サービスはないこと、受講期間が令和4年3月末日までであること等を記載したメールを送信している。しかし、原因は不明であるが、3月に送付したメールが申請人に届いていないということなので、特例的に受講料を全額返金する。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとした。相手方が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、受講期間や繰り越しの可否に関するウェブサイトの記載と注意事項の内容が申請人にどのように伝わっていたかであった。相手方が請求を認め、3月のメールが届いていなかったことを踏まえ全額返金とした点が結果を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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