コンサルタント契約の解約に関する紛争(29)
事案の概要
申請人はマッチングアプリで出会った異性Aから仕事を紹介され、相手方オフィスで不動産コンサルティングの営業の説明を受け、コンサルティング料55万円を支払う契約書に署名した。消費者金融からの借り入れやクレジットカードのキャッシングで支払ったが、研修内容に不信感を抱き契約を解除した。契約をなかったことにして支払った55万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、仕事の紹介を受けるつもりはなかったが断りにくく話を聞き、相手方から仕事のためにコンサルティング料55万円が必要で返済は月1万3000円ずつでよいと説明された。即答できずにいると、相手方で働くCから仕事の話をされ、契約書に署名した。Bの指示で職業と年収を偽り、消費者金融から50万円を借り入れ、クレジットカードも作成し、キャッシングした5万円もBに渡した。研修でマッチングアプリでの営業を指示され不信感を抱き、契約解除通知書を送付した。契約をなかったことにして55万円の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、回答書等は提出されなかった。事務局が電話をかけると弁護士に委任したとの話があったが、その後も回答書等は提出されず、協力を促す文書にも回答はなかった。委任したという弁護士の事務所に連絡を依頼したが連絡はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付した。弁護士は書面を見ていない、期日には出席しないなどと述べ、委任状も提出されなかった。その後も電話がつながらず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書等を提出せず、弁護士に委任したと述べながら委任状も提出せず、期日にも出席しなかったため、手続への協力が得られず和解成立の見込みがないと判断された点。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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