和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和5年度第2回

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(41)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 22ページ

事案の概要

大手結婚情報サイトのアプリで見つけた式場を初めて見学した際、当日契約しないと特別割引が使えないと言われ、申込金10万円を払って令和2年5月上旬挙式予定で契約した。新型コロナウイルス感染症の拡大により2度日程を変更し、前受け金として190万円を振り込んだ。その後も収束せず解約を伝え、既払い金200万円から申込金と実費約22万円を控除した約178万円の返金を求めた。

申請人の主張

既払い金200万円から、申込金と実費(招待状印刷費用と前撮り撮影の費用)を合わせた約22万円を控除した約178万円の返金を求める。申請人らは夫婦共にエッセンシャルワーカーに当たり、職場の上司に相談しても東京への移動や挙式開催は禁止され、挙式開催のめどが立たなくなった。無期限延期を提案して了承されたが、その後も事態は収束せず、職業上感染を避ける必要から解約する方向に気持ちが固まった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人らの請求を認めない。3度目の日程変更(無期限延期)の要望は令和3年4月下旬である。約款上、日程変更には原則として日程変更料が発生する。1回目と2回目の変更の際、日程変更料を無料とする代わりに将来解約する際には2つの算定方法のいずれか高い金額を解約金と支払う旨合意し、書面を取り交わした。合意に基づき高い方の解約料約160万円を請求し、既払い額200万円から差し引いた約40万円を返金する。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人夫婦がエッセンシャルワーカーであり移動が不可能な状況であったこと等を伝えて和解案の再検討を依頼したが、相手方はこれ以上の譲歩はできないと述べた。仲介委員は再販率の集計資料の提出を求め、コロナ禍の特殊事情を踏まえた検討を依頼するとともに、申請人らにも請求額の減額を検討できないかと依頼した。第2回、第3回期日で一定額の和解金額を提案し、双方が応じるとして、相手方から申請人らに一定額の解決金を支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、日程変更時に取り交わした書面に基づく解約料の算定と、コロナ禍で通常時の約款を適用できるかであった。仲介委員が再販率の資料提出を求め、緊急事態宣言下の特殊事情を踏まえて双方に譲歩を求めた点が和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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